親権について離婚の前に考えよう

子供の親権について親は離婚の前に考えなくてはなりません。離婚は、夫婦だけの問題ではなく、夫婦の間で生まれた子供のこれからの人生にも大きな影響を与えます。

そのため、お子さんがいる夫婦が離婚するとき、離婚後の子供のことが夫婦にとって大きな問題となります。

問題と言ってしまうと、誤解されてしまうかもしれませんが、子供の親権、そして子供を養育するために必要な費用について、また、離婚後の子供の苗字についてなど、考えなくてはならないことは沢山あります。

こうした問題をどのように解決していけばいいのか、または、子供のことで離婚の時に、どんな問題があるのかを明確にしておくことが大切です。

子供の親権や養育費についてその道のプロである離婚弁護士に相談をしておくといいでしょう。

民法上の離婚原因を正確に理解する

離婚とは、法律上の婚姻関係を解消することを言いますが、日本の民法においては、夫婦の離婚意思が一致しない場合に、強引に離婚をすることはなかなか難しいのが現状です。一度結婚をしてしまうと、原則として、民法が定めている離婚原因がない場合には、離婚をすることができません。

民法では、770条において離婚原因が定められています。770条1項本文は、「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。」と定めており、具体的な離婚原因を5つ限定列挙しています。まずは、「配偶者に不貞な行為があったとき。」です。「不貞な行為」とは、簡単に言えば浮気のことです。ただし、不貞行為の存在を立証することはなかなか難しいものです。

二つ目以降は、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」です。そして最後に、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という包括的な規定が置かれています。離婚調停などにおいて離婚原因の主張をする場合には、一般的に、1号から4号のどれか一つの離婚原因を主張するとともに、それに加えて、5号の包括的な離婚原因も合わせて主張することになります。

このように、離婚原因に関する法律上の根拠をしっかりと理解することによって、スムーズな離婚を実現することができるのです。

離婚を決意したら一番最初にするべきこと

夫婦として毎日を過ごしていると、色々なトラブルが生じます。トラブルの中でも、浪費や男女問題などは、離婚を決意させるには十分な事情です。しかし、離婚を決意していながら、ダラダラと夫婦生活を続けてしまうと、結局最後には不利な状況となって自らに降り掛かってきます。そこで、離婚を決意したら一番最初にするべきことは一体何でしょうか。

離婚を決意した場合には、とにかく、信頼できる弁護士の先生を見つけて、離婚についての法律相談をすることです。というのも、離婚というのは相当なエネルギーを必要とするとともに、あくまで法律的な婚姻関係を解消することですので、法律の専門家である弁護士によるアドバイスが必要になってくるからです。

この点、弁護士に相談せずに自らの素人的な知識で離婚を進めようとすると、予想外の不利益を被ってしまう可能性もあります。弁護士に相談をすれば、それが早期であればあるほど、相談者にとっては有利に働きます。なお、弁護士は弁護士法という法律によって極めて重い守秘義務を負っていますので、弁護士に相談したことが配偶者などの関係者に漏れることはまずあり得ません。

このように、離婚を決意したら、まず弁護士に相談をして、今後の戦略をしっかりと練り上げることが重要なのです。

離婚をして得られるメリット

夫婦関係が悪化した時は別居か離婚をしてしまう人が多いでしょう。別居をする方法を選択すると考え直す事が出来たりもするので夫婦関係が修復される可能性もありますが、残念ながら離婚をしてしまう人の方が最近では多くなっています。離婚をしてしまうといろいろリスクもありますが、メリットになる点もあるという声も挙がっています。そこで離婚をして得られるメリットを見ていく事にしましょう。

・縁を切れる
離婚に発展するようになってしまうと相手とは顔を合わせたくないほど関係が悪化している事が多いです。特に暴力やモラハラを受けていた人は顔を合わせたくないと思う気持ちが強くなるので相手と縁を切れる事は大きなメリットになります。

・心機一転する事が出来る
離婚をすると戸籍上で夫婦関係が解消されるので気持ちをリセットして心機一転する事が出来ます。完全にフリーの状態になれるので新しい恋愛をする事も出来ます。また自分のやりたい事を出来る時間を増やす事も出来るようになります。

・被害者の時は慰謝料を受け取れる
離婚の原因が相手の過失の場合は慰謝料を請求する事が出来ます。慰謝料は相手に収入によって異なってきますが、財産分与をする時も金銭を受け取れる可能性があるので離婚を選択する方がメリットになると考えている人もいます。